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アルバイトの勤務管理

正社員よりも対応を細かくする

アルバイトを雇うときは正社員よりも対応に気を使うべきです。
アルバイトを雇うときは法律の関係もあり、最低賃金や18歳未満の採用などには注意して行わないといけません。
これらのことを怠ると違反となり、営業停止となったり罰金を科せられることもあります。

アルバイトは、労働者としての権利は正社員として変わりはなく、勤務条件が正社員と違い、一人一人勤務時間などが違うために、有給なども個々に対応しなければなりません。
社会保険に加入するのか、扶養控除内の勤務なのかでも対応を変えていかなければなりません。

有給休暇や社会保障は、勤務時間や日数を一定の条件を満たしたときには与えなければならず、週や年間の労働時間でも違います。
また社会保障は、正社員の4分の3以上の日数と時間を労働するなら、強制加入となります。
雇用保険や労災保険も加入となる場合があるので、これらも対応しないといけません。

18歳未満のアルバイト

18歳未満のアルバイトを雇うときは、いくつかの決まりがあります。
ファーストフードやコンビニでは、このような人を雇うことも多いでしょうから、特に注意しなければなりません。

まず労働時間としては、1日8時間以内であり週に40時間以内にしないといけません。
また残業や変則的な勤務も行わせてはいけません。
勤務時間としては、午後10時から午前五時までは禁止であり、たとえ18歳未満のバイトを雇ってもこの時間は働かせることは出来ません。
当然のことながら小学生や中学生の雇用は出来きませんが、所轄の労働基準監督署長の許可を得れば中学生を雇うことは出来ます。

わかりにくいのが高校在学中の18歳の学生ですが、ほとんどの企業では18歳未満とみなしています。

改正パートタイム労働法

2006年には改正パートタイム労働法が施行されており、アルバイトの労働上の注意はこの法律にまとめられています。
この規定によると以下のように定められています。

昇給・退職手当・賞与に関しては文書で明示しないといけません。
アルバイトから説明が求められたときは、待遇について説明しなくてはいけません。
賃金はアルバイトの能力や成果を見て決めることが、努力義務となっています。
正社員と同じ仕事ならば、単位時間の時給は同じでなくてはいけません。
差別的に取り扱うことは禁止されており、正社員と同じような教育訓練を行わないといけません。
正社員登用の機会を整えることが求められます。

このようなことが法律で決められており、これはアルバイトを正社員よりも下と見て差別しないようにするための法律であり、極力正社員と同じように扱うべきであると決められているのです。