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税務署への届け出

飲食店を始める=個人事業主になる

飲食店を始めるということは、つまり「個人事業主になる」ということです。
まず、この「個人事業主」についてお話しましょう。

株式会社と個人事業主との違い

まず、起業をする考え方として「株式会社」「個人事業主」のふたつがあります。
まずは、以下のサイトをご覧ください。
参考:個人と法人の違い

このサイトは、法人と個人の違いについて記述をしたものです。
まず株式会社についてですが、株式会社の場合は必ず登記をする必要がありますし、会社を設立するために25万円の費用を準備しなければなりません。

社会的な信用が大きいので、もちろんやるなら法人化できることにこしたことはありません。でも、法人化をするのは大変な手間がかかると考えて下さい。

そこでもうひとつ「個人事業主」というものがあります。
個人事業主だと比較的登録は簡単ですし、法人化するときに必要なお金などもいらないので、多くの場合はこちらを選択するようですね。

また、個人事業主は「個人」とついているだけあって小さい規模の事業向けなので、そういった意味でも選ぶ人は多いです。

個人事業主となるのであれば、「個人事業開廃業等届出書」「青色申告」が必要になります。
申告には「白色申告」「青色申告」のふたつがありますが、飲食店を本格的にやるのであれば「青色申告」をするのが一般的。

青色申告は申請方法が複雑なので慣れるまでが大変ですが、税金面での優遇があるなどメリットもありますので、しておいて損はありません。

開業前に、青色申告についてはきちんと学んでおく必要があります。
税務署に行けば親切にやり方を教えてもらえますので、聞いてみて下さい。

では、実際に個人事業主が納める税金をみていきたいと思います。
国の税金は所得税・消費税。

所得税は、3月に行われる確定申告でおさめることになります。
課税金額(売り上げ)によって計算方法が異なりますので、注意してください。

この所得税を納める前に、医療費控除や生命保険の控除があればそれを受けることができます。
このあたりの計算は、税務署職員の話をしっかりと聞いた上で正しく計算しましょう。

大きな事業になると、税理士をつけて計算してもらっているところが多いです。
他にも、個人事業税や住民税などを支払う必要がありますので、必要になる税金についてはきちんと調べておきましょう。お店の経営は税金を支払うこととイコールになります。だからこそ、学ぶことは大事です。