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資金の準備について

資金の確保

居酒屋をオープンするにあたり、まずは資金を確保することが大切です。
自己資金が十分にある場合には特に心配する必要はありませんが、なかなかそうもいきません。

どのくらいの資金が必要なのかという点も、きちんと確認しておくようにしましょう。

居酒屋を開業するためには一般的に数百万円から1,000万円を超える資金が必要です。
立地条件がよかったり、規模が大きいなど、そのお店によってさらにそれ以上の資金が必要となる場合もありますので、慎重に判断しましょう。

特に一番費用がかかるのは店舗保証金、内装設備資金です。
さらに、内装や設備資金に関しては業者によって金額や質が大きく異なってきます。

自分の貯金では不足する場合には、借り入れを行うことによって資金調達をする必要があるでしょう。
その時の原則は、金利の低いところから借り入れるということです。

その点で考えるとまずは親族などから借り入れるのもひとつの方法ですし、それでも不足する場合には、銀行からの借り入れを行うようにしましょう。
また、クレジットカードの上限額を引き上げておくことで、開業時の資金調達を賄える場合があります。
参考→自営業や個人事業のためのクレジットカードはオリコ

クレジットカード1枚を持っていれば、資金調達はもちろん、会計処理も簡単に行うことができるのです。
どちらにしても、これらに頼りすぎると借金を増やす一方なので、利用するときはきちんと返済の計画を立てて利用しましょう。

自己資金はどのくらい必要?

ところで、居酒屋などの飲食店の開業資金のうち、自己資金はどれぐらいが望ましいのでしょうか。
一般的には1/3が望ましいと言われています。

自己資金というのは、自分で稼いで貯金をしたお金のことで、親族や知人から借りたり贈与されたお金は自己資金に認められないことがあります。

金融機関によっては、過去に貯蓄した通帳を提示されることもあります。

その時、もらったり借りたりしたお金は、一度に数百万円という入金であることもあり自己資金として認められないので、将来居酒屋の開業を考えている人は、まずは自分でこつこつと貯金をしていくことが重要です。

足りない分は銀行などの一般の金融機関から借り入れをすることが多いです。
それまでに貯蓄をしてきた銀行や定期預金をしている場合は、その銀行機関とのつき合いがあり、お互いに信頼関係がすでにできている場合が多いので、その様なところに頼むとスムーズに話が進みます。

また、その地区の地方銀行など地域密着型の銀行のほうが、都市銀行よりも比較的借りやすいと言われているので、そういうところに相談に行くと良いでしょう。

居酒屋を開業してる人の多くは、日本政策金融公庫からの借り入れを利用しています。
ここは、一般的な金融機関からの融資を受けることが難しい個人店舗などを対象にしている政府系の金融機関です。

個人店舗が準備できていない担保や保証人についても、民間の金融機関と比べると利用しやすい条件なのです。
しかし、申請に時間がかかるので、利用を予定している場合には早めに検討する必要があります。